改正の基本的視点と地域包括ケアシステム

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改正の基本的視点と地域包括ケアシステム

改正の基本的視点

今回の改正のポイントは以下の6つです。

@医療と介護の連携の強化
(地域包括ケアの推進、24時間対応サービスなど)
A介護人材の確保とサービス向上
(介護職員などによるたんの吸引実施、介護福祉士の資格取得の見直しを延期、労働法規の遵守の徹底、介護サービス情報公開制度の見直しなど)
B高齢者の住まいの整備
(有料老人ホーム等における前払金の保護規定追加など)
C認知症対策の推進
(市民後見人の育成など)
D保険者による主体的な取り組みの推進
(市民後見人の育成など)
E保険料上昇の緩和

ここでは上記に関して説明していきます。(参考文献:川村匡由著 ここが変わった 改正 介護保険)

地域包括ケアシステム

今回の改正で重要となっているのが地域包括ケアシステムです。

これは「ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場(日常生活圏域)で適切に提供できるような地域での体制」と定義されています。

地域包括ケア圏域はおおむね30分以内に駆けつけられる距離が理想と定義されています。具体的には中学校通学区域を基本としています。

定期巡回・随時対応型サービス

そして地域包括ケアシステムを支える基礎的なサービスが「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」です。
これは訪問介護と訪問看護のサービスが一体となって提供されるもので、短時間の定期訪問と随時の対応を適切に組み合わせ、1日に何回でも必要なタイミング・量・内容でケアをうけることができます。

このサービスは1つの事業所で訪問介護と訪問看護を一体的に提供する「介護・看護一体型」と訪問介護を行う事業所が訪問看護事業所と連携して提供する「介護・看護連携型」の2つがあります。
対象となる利用者は要介護1〜5の要介護者です。

また市区町村(保険者)の判断により公募を通じた選考によって定期巡回・随時対応サービス等についての事業者指定が行えるようになりました。
また、都道府県は市区町村と協議して居宅サービスの指定を行えるようになりました。

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