市区町村の取組み・地域包括センターと複合サービスの創設

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市区町村の取組み・地域包括センターと複合サービスの創設

市区町村の取り組み

地域包括ケアシステム実現に向けて市区町村によってさまざまな主体的な取組み・施策が図られます。

地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービスにおける市区町村の独自報酬設定権の拡大
地域密着型サービス等の介護報酬について、厚生労働大臣の認可によらず市区町村独自の判断で全国一律の介護報酬額を上回る報酬を設定することができるようになりました(上限については厚生労働大臣が決める)。

地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービスの指定事務の簡素化
地域密着型サービス等について、所在地以外の市区町村が事業所の指定を行う場合は所在地の市区町村長の同意が必要であったが、両方の長の合意がある場合は所在地の市区町村長の同意は不要とする。

地域包括支援センターの機能強化
関係者間のネットワークが十分に機能出来ていないのではないか、市区町村が委託型の地域包括支援センターに対して業務を丸投げしているのではないか、といった指摘があることから、介護事業者や医療機関、民生委員、ボランティア等との連携に努めなければならないなどの機能強化を図ることにした。

地域包括センター

そして地域包括ケアシステムの推進に伴って、地域包括センターの役割がますます重要になります。

地域支援事業を導入した市区町村では、市区町村・地域包括支援センターが利用者の状態や意向に応じ、予防給付にするか、新たな総合サービスにするかを判断します。
サービスには「介護予防」「生活支援」「権利擁護」「社会参加」などがあり、地域全体で 高齢者の生活を支えます。

複合サービス

通いを中心に「訪問」「泊り」を組み合わせて利用出来るサービスが「小規模多機能型居宅介護」です。
この小規模多機能型サービスは使い勝手のよいサービスですが、医療系のサービスが受けられないという難点がありました。

今回の改正によって、訪問介護の機能を加えた小規模多機能型のサービスがスタートしました。それがいわゆる「複合型サービス」です。

複合型サービスではニーズに応じて「通い」「訪問看護・介護」「泊り」のサービスを提供します。 看護と介護の両方が連携して一体的にサービスを提供することで柔軟なサービスが可能になります。
小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複合型サービスはあくまで一例です。
今後は「認知症対応型共同生活介護」と「訪問看護」「認知症対応型通所介護」とその他のサービスや「訪問リハビリテーション」などとの組み合わせも検討されています。

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