その他改正事項 - 1

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その他改正事項 - 1

介護サービスの情報公開制度の見直し

2005年の法改正によって、すべてのサービス事業所を対象にその事業所が提供しているサービスについて、第三者が客観的に調査・確認し、その結果を開示するしくみが整備されました。
利用者にとって有益な制度ではありますが、事業者などの負担が大きい点や検索機能に改善の余地があるなどの指摘がありました。
そこで、今回の改正によって事業者の負担が軽減されかつ利用者にとってわかりやすい公表方法に改善されました。

運営方法の整備
1年に1回の調査の義務づけを廃止し、都道府県が必要があると認めた場合に調査を行う、手数料によらず運営できるしくみとする。

公表に関わる事務等の効率化
各都道府県に設置されている情報公開サーバーを国で一元管理する。

わかりやすい公表方法
検索機能や画面表示などを工夫する。

公開情報の充実化
都道府県は介護事業者の希望に応じ介護サービスの質・介護従事者に関する情報を公開するように配慮することの規定を設ける。

有料老人ホームの利用保護

有料老人ホームのトラブル件数は年々増え、2009年には447件に達しました。そのうち80%は契約・解約に関するものです。
とくに短期間で契約を解約する場合の前払金の返還に関するものが多く、事業者へのルール徹底が必要とされていました。

今回の改正では「短期間での契約解除の場合の返還ルール」と「権利金などの受領禁止」によって利用者保護が徹底されることになりました。

サービス付高齢者向け住宅と介護保険

サービス付き高齢者向け住宅は2011年10月20日から登録が始まったいくつかのタイプの高齢者向け賃貸住宅が一本化されたものです。

ハード面ではバリアフリーなどが条件で、ソフト面では安否確認や生活相談などのサービスが行われます。
こうした住宅に24時間対応の「定期巡回・随時対応サービス」などの介護サービスを組合わせた仕組みが今後展開されます。
このサービスと介護保険の連携によって単身などの高齢者世帯が地域で安心して暮らせる仕組みの普及を図ります。

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